LCC「法務人材エージェントのパイオニアとして最適な法務組織づくりや人材を提案します」

LCCは日本における法務人材専門のブティック型エージェントのパイオニア。代表の塚田氏は1984年にリクルートに入社し、86年の法務部創設に関わる。88年に起きた「リクルート事件」に対処後、法務課長としてコンプライアンス強化に向けた組織の立て直しを担うという稀有な経験を積んだ。法務部門における圧倒的な実務経験と法務人材ネットワークを強みに、企業のニーズに応じた高精度なマッチングが高く評価されている。(日本人材ニュース編集部の評価)

LCCの責任者に聞く 強み・仕組み・方針

「法務人材エージェントのパイオニアとして最適な法務組織づくりや人材を提案します」

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LCC 塚田篤 代表取締役社長

1984年東北大学法学部卒業後、リクルート(現リクルートホールディングス)入社。法務部法務課長などを歴任。リクルート・エックス(現リクルートエグゼクティブエージェント)設立参加を経てLCC設立。

法務部門における実務経験を活かし法務人材の高精度なマッチングを実現

 当社は、企業法務および弁護士、弁理士など法務領域に特化した人材エージェントです。2004年10月に創業した段階では、当該領域を担当する外資系ヘッドハンターは存在していたものの、専業の人材エージェントとしては先駆け的存在でした。創業以来、法務部門における実務経験を活かし、企業のニーズに応じた法務人材の高精度なマッチングを実現させ、評価されてきました。

 これまでの斡旋事例を累計すると、法曹資格を持たない法務人材と、弁護士等の有資格者をほぼ半数ずつ紹介してきましたが、ここ3年間は有資格者が90%を占めています。

 近年は、法曹人口の増大もあって、企業内弁護士を採用する企業が増えています。クロスボーダーの取引やM&Aが急増し、訴訟や独禁法関連の事件も国際化していますし、SNSの進展やハラスメントなどに対する社会の見方、株主との関係などのガバナンスの在り方、そして法律の頻繁な改正といった、企業を取り巻く法的環境の急激な変化が背景にあります。

 大手だけでなく、法務部門を持たない中小企業でも、法務に明るい人材を擁しておくことは、企業防衛においても不可欠の情勢といえます。
●決定者内の弁護士資格有無

●決定者内の弁護士資格有無

弁護士資格(日本・外国資格含む) 保有者が半数

企業と候補者の双方を一貫して担当し、完全オーダーメードを実現

 当社の強みは、法務部門や経営人材採用支援会社における実務経験と、法務人材ネットワークを持つことです。また、経営法友会における法務部門実態調査にも関わっており、法務部門の在り方について統計的な傾向も把握しています。

 企業の法務部門は、成長ステージに応じて組織の在り方が異なります。また、それぞれのステージに応じた人材を配置する必要があります。当社では、数々の企業の法務部門を見てきた立場として、最適な組織づくりや人材の提案が可能です。

 人材紹介においては、コンサルタントが求人企業と候補者の双方を一貫して担当し、完全オーダーメードの質の高いサービスを提供しています。候補人材の95%は人的ネットワークからもたらされ、スクリーニングやコンサルタントの目利きにより精査されています。

管理部門全体の人材ニーズをカバーするコンサルティング体制

 当社にはもう1人、取締役でコンサルタントの三井浩が在籍しています。以前、リクルートおよび同社子会社において新規事業企画や事業化、財務などを担当後、現在のリクルートエージェントでコンサルタントを務めました。その後、エグゼクティブサーチ会社の設立や知財領域での人材ビジネスを立ち上げ、当社設立に合流しました。このように実務で得た知見を活かして、法務部門を含む管理部門全体をカバーし、より多様な人材ニーズにも応えています。

 当社としては、今後は“日本版ゼネラル・カウンシル”の人材育成や定着にも貢献していきたいと考えています。

LCCの専門分野

【業種】
全業種

【職種】
管理・事務、経理・財務、法務、人事、総務、コンプライアンス、監査、知的財産

【対象者】
経営者・役員、社外取締役・監査役、マネジャー、中堅、若手、弁護士、弁理士

LCC

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http://www.lcc-jp.com

株式会社LCC

代表者●代表取締役社長 塚田篤
設立●2004年 
資本金●1000万円 
従業員数●2人

住所●東京都港区六本木7-17-12 六本木ビジネスアパートメンツ407
TEL●03-3401-9617 
E-mail●info@lcc-jp.com

コンサルタント数●企業・候補者担当2人
フィー体系●成功報酬
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