経営人事パートナーズ「人事制度の実行力を上げるマネジメントシステムで科学的・定量的な人材育成をサポートします」

経営人事パートナーズ代表の山極毅氏は、日産自動車で開発、企画、人事を経験し、経営・人事、現場の課題に精通している。豊富な実務経験を基に、企業の経営課題と人事課題の2 つの側面からコンサルティングを行っている。また、人事制度の実行力を向上させる3つの条件を採用した、クラウド型人材マネジメントシステムも併せて提供しており、人材育成のサポートも行っている。コンサルティングだけでなく、システムを活用して持続的な成長を支援できるところが強みだ。（日本人材ニュース編集部の評価）

経営人事パートナーズの責任者に聞く　強み・仕組み・方針

「人事制度の実行力を上げるマネジメントシステムで科学的・定量的な人材育成をサポートします」

経営人事パートナーズ　山極毅　代表取締役社長

日産自動車で、開発、企画、人事の３部門を経験。人事部では、人的資源管理プロセス（SWP）の導入とグローバル関係会社への定着、評価報酬制度の実力主義強化を主導。2016年4月に経営人事パートナーズを設立し、代表取締役社長に就任。

人事業界の間違った常識によって経営が悪化する可能性

　もし人事担当者が、次のような制度を当然と考えているならば、近い将来、人の問題で経営が悪化するかも知れません。

・コンピテンシーを使った絶対評価にすれば、社員のモチベーションが上がる。
・社員を評価する時には評価軸を細かく設定し、管理職に評価研修を実施すれば良い。
・営業マンの報酬は、売り上げに応じた歩合制が一番良い。
・新卒で入社した社員は、3 年位かけて仕事を覚えて一人前になってもらいたい。
・採用活動は、リファラルや逆スカウト採用で時代を先取りしているから大丈夫。
・人材の見極め力を向上するために、面接官のトレーニングが欠かせない。
・社員のストレス問題は、コミュニケーション技術を向上すれば何とかなる。

　人事業界には、間違った常識が数多く存在しています。これらは代表的なものですが、何が問題なのかを人事担当者は指摘することができるでしょうか。

人事制度の運用に最も重要な実行力を上げる3つの条件

　私は、社員28万人のグローバル企業の人事部で、人事戦略や評価・報酬制度、採用や人材育成の部長職を歴任しました。その経験を活かして人事コンサルタントとして独立し、多くの企業にノウハウを提供してきました。

　顧客企業と議論をしていくうちに、ある共通の課題が企業の人事運営の根底にあることが分かりました。それは、「人事制度の実行力不足」です。どんなにすばらしい知恵を得ても、どんなに便利なツールを導入しても、実行力が不足していては狙った成果を実現することはできません。

　当社では、人事制度の実行力をアップさせる条件として、①Simple（カンタン）、②Measurable （測定可能）、③People oriented（人間中心）の3つを重視しています。

　先ほど挙げた7つの事例では、この条件のいずれか、またはすべてを満足していないため実地運用が難しくなり、結果的に望む効果が得られないケースが多いです。

企業のニーズをベースに開発されたクラウド型人材マネジメントシステム

　当社では、人事制度の実行力をアップさせる3条件であるSimple、Measurable、People orientedのSMPコンセプトを採用したStrategic Membership Program というクラウド型人材マネジメントシステムを提供しています。

　シンプルかつ測定可能な人材マネジメントのために、交流分析理論の「エゴグラム」を採用し、科学的かつ定量的な人材育成をサポートします。

　また、人事部が関与しにくい社員のプライベートな悩みに対して、NLP（神経言語プログラミング）を応用した心理カウンセリングも実施しています。コーチングとカウンセリングを活用した「人間中心」の人材育成を科学的に進められるよう、心理学と統計学の専門家が複数在籍しています。

● クラウド型人材マネジメントシステム

人事制度の実行力をアップさせる3条件が採用されている

経営人事パートナーズの専門分野

【業種】
IT・通信、製造、消費財・サービス、金融、メディカル、コンサルティング

【職種】
経営・企画、営業・販売、管理・事務、技術・研究、IT・システム、コンサルタント

【対象者】
経営者・役員、事業責任者、マネジャー、中堅、若手

経営人事パートナーズ

https://keieijinji.co.jp

株式会社経営人事パートナーズ

代表者●代表取締役社長山極毅
設立●2016年
資本金●960万円
従業員数●6人

住所●東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20F
ネットワーク・連携●日本交流分析学会

TEL●03-5288-7210（電話は予約制のため、事前にメールで要連絡）
E-mail●info@keieijinji.co.jp

コンサルタント数●3人
専門チーム●人事制度コンサルティング、心理カウンセリング、人事クラウドサービス

サービス●人事制度と報酬制度の設計と運用のサポート、経営者・管理職向け研修、マネジメント力アップのコーチングとカウンセリング、人材マネジメントクラウドの開発と運用支援

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