EAP・メンタルヘルスの活用法

長時間労働の問題がクローズアップされるなど、従業員の健康問題が企業経営、組織・人事マネジメントの重要事項と考えられるようになり、政府の成長戦略にも「健康経営」が取り上げられている。自社の課題や方針をしっかりとヒアリングした上で適切なサービスプランを提案してくれるコンサルティング会社を選ぶべきだ。

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 近年は、従業員の健康問題が企業経営、組織・人事マネジメントの重要事項と考えられるようになっている。

 政府の働き方改革の推進による長時間労働の上限規制などに続いて、パワーハラスメント防止策の義務化などによって企業には新たな対応が迫られているが、法的な義務を果たすだけではなく、企業の持続的な成長、労働生産性向上やリスクマネジメントといった視点から従業員の活躍を支えるための施策が欠かせない。

 企業のEAP・メンタルヘルス施策をサポートするサービスは、従業員数50人以上の企業に義務化されているストレスチェック、従業員に対するカウンセリングや相談窓口の提供、各種の研修、組織診断、休職者の復職支援など多岐にわたる。

 医療機関、カウンセラー、弁護士、税理士などの様々な専門家と提携しているコンサルティング会社であれば、より専門的なサポートが期待できる。顧客企業の地方支社・支店の従業員に対応するために専属のカウンセラーを全国に配置したり、育児・介護やワーク・ライフ・バランスなどの新しい分野、家庭の問題などへの対応力を強化しているコンサルティング会社もある。

 サービス料金は、標準的なサービスを網羅したパッケージプランと、単独サービスの利用では異なる場合が多い。サービスを導入しても従業員の利用率が低いと効果が見込めないため、自社の課題や方針をしっかりとヒアリングした上で実効性の高い適切なサービスプランを提案してくれるコンサルティング会社を選ぶべきだ。
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