セーフティネット 「悩みごとの“なんでも相談”が従業員のうつ病予防に成果を上げています」

株式会社セーフティネット

 (1048)

http://www.safetynet.co.jp

代表者●代表取締役社長 山﨑敦
設立●2001年
資本金●9500万円
従業員数●80人

住所●東京都千代田区大手町2-6-4 3F
その他拠点:大阪

TEL●TEL●03-6832-3150
E-mail●info@safetynet.co.jp

コンサルタント数●企業担当10人、カウンセラー60人

サービス●EAP(相談サービス、法制化対応ストレスチェック、職場復帰者フォロー、メンタルチェックコール、メンタルヘルス研修 他)

専門分野

【業種】
全業種、IT・通信、製造、消費財・サービス、金融、メディカル、コンサルティング

【職種】
全職種、経営・企画、営業・販売、管理・事務、人事・総務、技術・研究、IT・システム、コンサルタント、クリエイティブ

【対象者】
経営者・役員、社外取締役・監査役、事業責任者、マネジャー、中堅、若手、第二新卒、新卒、留学生・海外大生

日本人材ニュース編集部の評価

ストレスの原因となる職場や家庭などの様々な問題を改善するために、カウンセラーだけでなく各分野の専門家をそろえた“なんでも相談”が特徴。24時間365日の相談受け付け、相談時の電話料金無料、相談回数の制限なしなど、従業員ができるだけ相談しやすい仕組みを整え、うつ病予防への真摯な取り組みで成果を上げていることが利用企業からの高い評価につながっている。うつ病予防には義務化されるストレスチェックとともに、相談サービスの活用が有効だ。

責任者に聞く 強み・仕組み・方針

「悩みごとの“なんでも相談”が従業員のうつ病予防に成果を上げています」

 (1045)

山﨑 敦 代表取締役社長

1967年防衛大卒。防衛庁海上自衛隊に入隊し、第6航空隊司令、下総教育航空群司令などを歴任し99年12月に退職。2001年1月にセーフティネットを設立、代表取締役就任。神奈川県出身。

従業員が悩みを相談できる場所を用意することがうつ病の予防に必要

 従業員のうつ病などのメンタルヘルス不調を防ぐために、相談サービス、メンタルヘルス研修、ストレスチェックサービスなどのEAPサービスを提供しています。前職の自衛隊で3人の部下の自殺を経験し、周囲が自殺のサインに気づくことは大変難しいと強く実感しています。

 そこで、「あそこに行けば専門家がそろっているので何とかしてもらえる」というように従業員が相談できる場所があれば、うつ病や自殺を防ぐことができるのではないかという思いから当社を設立しました。

 相談室に寄せられる従業員の悩みごとは職場や家庭の問題など本当に様々ですが、「話をすることによって楽になった」と言われるケースも多く、ストレス発散の場が少ないということを証明しています。

 また最近は、上司や人事部長から「メンタルヘルス不調の社員に対する会社や周囲の対応」についての相談を受けることも大変多くなっています。

 こうしたことを考えると、企業がメンタルヘルス対応、特にうつ病の予防を考える場合は、従業員のストレス解消のための愚痴のはけ口になるような場所を用意するということも必要ではないかと思っています。

職場や家庭の問題などを“なんでも相談”24時間365日受け付け

 相談サービスは、カウンセラーによる“こころの相談”だけでなく、看護師、精神保健福祉士、栄養士、税理士、社会保険労務士、警察OB、弁護士らが状況に応じて対応する“なんでも相談”のシステムとなっており、他のEAP企業では見られないものとなっています。

 ストレスの原因である悩みごとをうまく処理することが重要という考えのもとに構築したもので、うつ病や自殺を予防する成果を上げています。

 現在、約500社から委託を受け、相談件数は1日当たり約100件。実際に寄せられる相談内容を見ると、職場の問題は2割程度で、夫婦問題や育児、介護などの家庭問題、借金などの消費者問題、交通事故など多岐にわたっており、相談事例に基づくカウンセラー教育にも力を入れています。

 従業員ができるだけ相談しやすい状況を作るために、相談は24時間365日受け付け、産業カウンセラーまたは臨床心理士の資格を持つ約60人のカウンセラーと専門家が全国で対応しています。

 匿名でも構わず、携帯電話からもフリーダイヤルで電話料金が掛かりません。また、弁護士等の専門家への相談を除いて相談する回数も制限していません。

ストレスチェック義務化で高まる関心 カウンセラーの相談体制でサポート

 労働安全衛生法の改正で、従業員50人以上の事業所は、従業員にストレスチェックを実施することが義務付けられます。企業の関心は非常に高まっており、当社は法律に則ったストレスチェックサービスを提供しますが、ストレスチェックの結果、高ストレスの結果が出た従業員に対しては、カウンセラーが相談にのる体制もあります。

 ストレスチェック義務化をきっかけに、より効果的な施策として相談サービスの導入を検討する企業が増えてくると思われますので、しっかりとサポートしていきたいと考えています。
19 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

人材コンサルティング会社ガイド100選

関連するキーワード

組織変革、研修、EAP、人事システムのご相談なら

人材コンサルティングサービス活用法

セミナー・イベント

プレスリリース